本記事では、2025年（令和7年）2月17日から始まっている2024年分の確定申告について詳しく解説します。今回の確定申告の大きなトピックでは定額減税があり、誤った処理をしていくと定額減税が無かったことにされてしまうので注意しましょう。納めた税金が足りない分には請求が来ますが、納め過ぎた場合は向こうから返してくれないことがほとんどです。そこに優しさは無いですので、損をしないよう、しっかりご自身で管理していきましょう。
2024年分の確定申告の概要と期間
会社員などは、年末調整である程度精算は済んでおり確定申告の必要のない方もいらっしゃいますが、ふるさと納税や医療費控除、住宅控除などの控除を追加で受ける場合や、投資利益や雑所得などの副収入がある場合は、別途確定申告が必要になります。
- 所得期間：2024年1月1日～2024年12月31日に得た所得
- 申告期間：2025年2月17日～3月17日
定額減税分を、2024年分の申告から新たに設けられた欄（申告書第1表44番）に、対象人数と金額をきちんと入力を忘れないように注意しましょう。
2024年分確定申告書の主な変更点
2024年分申告書は、主に以下の点が変更となっております。
定額減税の追加
申告書第1表（A・Bともに）右上付近の44番欄に「定額減税の対象者数と金額」を入力する欄の新設。対象となる親族人数、1人あたりの金額×対象人数を入力する必要があります。さらに、金額面で年度をまたいだ部分のエラーや人数の不一致などが起きやすい構造となっています。
所得金額調整控除の記入方法が変更
所得金額調整額とは、年収が850万円を超え、納税者本人、配偶者、扶養親族のいずれかが、特別障害者であるか、または23歳未満の扶養家族がある場合に利用できる所得控除です。第二表の「配偶者や親族に関する事項（⑳~㉓、㉞、㊴、㊹）欄」の「その他」欄に、次のすべてを満たす場合は「1」を記載することとなりました。（配偶者が定額減税の対象になる場合は「2」のままで問題ありません。）
子育て世代等の住宅ローン減税拡充に伴う項目追加
住宅ローン控除に子育て世帯や若者夫婦世帯が2024年に住宅取得やリフォームをして入居した場合、借入限度額に上乗せをして、2022年、2023年の水準を維持するという制度が設けられました。該当する場合は、確定申告第二表への記載追加が求められます。確定申告書第二表の「配偶者や親族に関する事項（⑳~㉓、㉞、㊴、㊹）欄」に「住宅」欄が新たに追加され、特例対象個人に該当する場合には〇を付けます。
参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁
会社員や年金受給者の注意点
会社員や年金受給者で、年末調整を受けている場合は、源泉徴収票をもらっているはずです。その源泉徴収票には、令和6年分の定額減税額が記載されています。F欄や”摘要”欄などに、金額×〇人＝〇万円といった表記がされていると思いますが、人事や総務の現場でも混乱が発生した制度の為、金額や人数が記載されてないなどの誤入力の場合もあるため注意が必要です。
また、年末調整の段階と人数が変わった場合(年末調整の段階では配偶者等の年収は見込の為、確定したことで扶養親族が増えたり減ったりするなどの場合)は、eTax上で人数が合わないとエラーが出たり、年末調整の定額減税が無かったことにされる可能性があるため、正確な人数を再入力する必要があります。
扶養家族が年末調整時から増加した場合
年末調整時点では扶養家族が配偶者1人の見込みだったが、確定申告時は子供の年収も見込みより少なく扶養親族とすることになった場合。この場合は、1人分で減税を受けていたが、確定申告時は2人分となります。eTaxで入力を進めると「年末調整との定額減税対象者数が異なるためエラー」と表示されることになります。
解決策:
画面の途中に出てくる「年末調整内容を変更するか」といった項目で、「変更する」を選択。その後、追加で配偶者情報を入力し、最終的に「対象者2人、合計○万円」として反映する
扶養家族が年末調整時から減少した場合
年末調整時点では扶養家族が配偶者1人の見込みだったが、確定申告時は配偶者等の年収が103万円超となり扶養親族から外れる場合。この場合は、定額減税に関しては、配偶者本人が自分の勤務先で定額減税を受ける（年末調整）か、もしくは配偶者自身で確定申告をして3万円を受け取る形になります。また、一般的には「扶養控除」や「配偶者控除」を受けられなくなります。また、主たる納税者側にとっては、その配偶者は扶養に入れられないため、定額減税の人数にも含まれずeTaxの修正も必要となります。
定額減税の注意点
会社員や年金受給者の場合、年末調整で仮に控除を受けているに過ぎません。なので、確定申告で誤った処理をしてしますと年末調整時の定額減税が無くなり損をする可能性があります。定額減税は人数の合計で計算されるので、家族構成や配偶者の収入変動に合わせて気をつけなければならない制度であり、扶養親族の人数変更には特に注意しましょう。
所得税が0円（控除しきれない）の場合
定額減税の対象でも、所得税が0円の場合には「調整給付金」として支払われる仕組みがあります。しかし、住民税申告や給与支払報告書が適切に行われていないと、対象として認識されない可能性があります。心配な方はお住まいの自治体か税理士に確認しましょう。
ふるさと納税、医療費控除、住宅控除などを併用する場合
ふるさと納税、医療費控除、住宅控除などを申告する場合、eTaxの指示に従って控除明細書を入力すれば問題ありませんが、扶養親族として入力する家族構成が定額減税の人数ともリンクする可能性があるため、重複や漏れに注意が必要です。
まとめと今後の対策
定額減税は、扶養親族などの人数に基づき、所得税から直接差し引く制度です。ふるさと納税、医療費控除、住宅控除などで確定申告をする場合には、改めて定額減税の人数と金額を確認しましょう。配偶者の年収が103万円以下かどうかなど、条件に処理が異なりますので注意しましょう。eTax入力時にエラーが出ても慌てず、ステップを戻って「年末調整内容を変更」→正しい人数を反映させる、というプロセスで解決できます。
正しい知識は自分の資産を守るためには不可欠です。不安な場合は自治体やお近くの税理士に相談をして確定申告を乗り切りましょう。
コメント